AI活用コンサルを個人で立ち上げるための、競合調査と枠組みの提案

懸念A　現場が使わない・定着しない

「うまく使えず自然消滅」「とりあえずAI導入が失敗する」。座学の研修が業務フローに接続されない。ABEJA・ギブリーなど大手勢も「PoC止まり」を業界課題として自ら掲げる。

懸念B　費用対効果が見えない・想定外の請求

API従量課金が全社展開後に跳ね上がる。PoCは成功したのに本番で精度が出ず、追加開発費の負担が契約で決まっていない。

懸念C　コンサルが絵だけで実装しない

「丸投げすると失敗する」「見せかけだけのコンサルが多い」。実装力の無いコンサルへの不信が社員側口コミにも出る。

カテゴリの定義

AI担当代行＝営業・採用・事務の困りごとを、AIで動く形にして置いていく社外のAI担当。

• 相談できる範囲は広く（営業・採用・事務・マーケ・顧客対応）、一度に解決する課題は一つに絞る
• 納品物＝動くもの（フォーム・自動返信・見積の下書き・原稿・管理表・小さなWebサービス）＋担当者が回せる手順
• やらないこと＝研修だけ／無料相談の無限化／独自AI開発の押し売り／成果保証／「何でも作り放題」

名前の候補と決め方

• ①AI担当代行（説明的・既定）＝「採用代行」と同じ語法で、社長が一瞬で分かる
• ②社外AI担当＝海外の fractional CAIO（外付けAI責任者）の日本語化。中堅向けに寄る
• ③社長の実行室（Codex案）＝範囲の広さは伝わるが、最初の実例が弱いと何屋か伝わらない
• 決め方＝看板（カテゴリ名）は①で固定し、屋号・ブランド名は別に付ける。LPの一行目は「うちにAIの担当が一人つく」で試す

会社法第356条（競業取引）＝10/1以降に効く

条文＝「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」は、株主総会で重要な事実を開示して承認を受ける（会社法第356条第1項第1号）。取締役会設置会社なら株主総会は取締役会と読み替える（第365条第1項）。株主全員が書面か電磁的記録で同意すれば決議があったものとみなされ、その書面は本店に10年備え置く（第319条第1項・第2項）。いずれも確度A＝e-Gov法令検索で条文を確認。
本業の会社は採用代行に加えて採用コンサルの案件も持つため、AI活用コンサルが「事業の部類」に当たると判断される余地がある。手順＝①会社の機関設計（取締役会の有無）と定款の事業目的を確認 ②対象業務・顧客の範囲・報酬・会社の資産や情報を使わないことを開示 ③株主全員の書面同意（第319条）で承認を残す。承認なしで競業取引をすると、取締役が得た利益の額がそのまま会社の損害額と推定される（第423条第2項・確度A）。承認があればこの推定は働かないが、承認後も会社に損害を与えれば責任は残る。
枠組みB（本業の会社との紹介契約）は競業とは別に、会社と取締役の取引＝利益相反取引（第356条第1項第2号）としても承認が要る。

そのほか先に決めること

• 本業の会社の顧客・リスト・チャットの情報は個人事業に使わない。使うならB（書面の提携）に切り替えてから
• IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）＝個人事業主が単独でIT導入支援事業者に登録できるかは登録要領を未確認。確認できたのは「単独で要件を満たせない法人および個人事業主等は、構成員の要件を満たしていればコンソーシアムの構成員として参画できる」という公式の記述だけ（確度A）。顧問料が補助対象になるかも別問題。テスト期間は補助金を売りにしない
• 特定商取引法の通信販売規制は、買い手が「営業のために若しくは営業として」契約する取引には適用されない（第26条第1項第1号・確度A）。景品表示法は一般消費者向けの表示が対象。＝法人向けのLPでは法的義務ではないが、事業者名・所在地・実績の根拠は自主的に置く（信用の材料）。個人向けに売る場面が出たら適用される
• 契約書＝業務委託の雛形を流用。追加する条項＝納品物の権利は顧客／API等の従量費用は実費／卒業条件と引き継ぎ／機密情報とAIへの入力範囲
• インボイス登録の要否＝買い手が法人なので登録した方が売りやすい（一般論。税理士に確認）

A　自分で原典を開いて確認したもの

帝国データバンク調査（32.4%・n=10,312・課題の%）／StockSun AI活用コンサルの料金3プランとあいのりAI／BoostX・ギブリー・GCG・J-AIX・アスタの料金／Kai・佐々木・伊藤・AI-chanの価格と実績／デジライズ・Workstyle Evolution・横田氏の提供内容／MadXR $4,500／Dave Friedmanの例外条件／会社法第356条・第365条・第319条・第423条と特定商取引法第26条の条文／IT導入支援事業者のコンソーシアム規定／StockSunコラムの研修目安と助成金75%／LeftClickの価格と自社申告の実績

B　調査担当が確認・または二次情報

個人出品の残り（南・keumaru・Hei等）／はてなベース・Leach・ゴートマン・Automagica・WEEL・研修各社の価格／比較サイトの掲載数／買い手の不満の引用（X本文は開けずスニペット）／フリーランス案件の単価（月55〜180万円）／正社員求人の年収／海外のAAA批判・fractional CAIOの価格／買い手相場「月10〜35万円」の記事

C　推測・未検証

採算の目安と稼働時間／価格10／20／40万円の妥当性（市場で試していない）／建設業の中小が「AI担当」という言い方に反応するか／買い手の懸念の順位（記事の頻度で並べた）／各案の「最初の1週間」の工数／検索上位の顔ぶれ（APIの返却順で、Googleの実順位ではない）

反証・異論（探した結果）

• 「一人のAIコンサルは行き詰まる」（Dave Friedman 2024-09）＝上は大手、中間市場は及び腰。この反対論は本資料の推奨と両立する条件（業種知見・ツール化）付きで採用した
• 「AAA型・コース型は卒業生の大半が小さな一回契約止まり」（ippei.com・scamrisk.com）＝だから講座は売らない
• 「中小企業の7割弱が未活用」は需要の余地でもあり「金を出さない層」でもある。TDBは活用企業の86.7%が効果を実感と答えているが、未活用企業が払う根拠にはならない
• 買い手が払う「月10〜35万円」はエージェント誘導の記事が多く、実勢より高めに出ている可能性がある
• StockSunの評判は社員・求職者側の口コミ（jobtalk 3.59／18件）と自社の弁明記事しか無く、発注側の声は取れなかった。良い悪いの判断材料にしていない

未確認・取れなかったもの・見ていない範囲

• Google広告のスポンサー枠に誰が出ているか（ブラウザ実機が要る）。CPCも不明
• 「生成AI 導入支援」等の月間検索ボリューム（有料ツール限定で取れず）
• 発注側（クライアント）の実名レビュー（この業界はほぼ公開されない）
• IT導入支援事業者の登録要領の本文（PDF未開封）・補助金でコンサル費が役務費として通るかの個別判断
• 中小企業白書2026のAI導入率／商工中金・IPAのPDF本体（数字は二次情報のまま）
• Reddit本体・X本文（アクセス不可）／Googleマップ・OpenWorkの詳細（意図的に切った＝競合の職場評判は本件の判断に効かない）
• WebSearchの回数上限（200回）に達したため、「個人AIコンサル 食えない」等のネガティブ検索の一部と、日本のSME向けAIコンサル市場を扱う英語資料は未実施
• 本業の会社の定款の事業目的（第356条の「事業の部類」の判断材料）

最初の3社は、なぜ池田さんに発注するのか

信用がゼロの相手に社長は発注しない。最初の3社は「実物を先に見た人」と「知っている人の紹介」からしか来ないと割り切る。①公開修理と診断の試作品＝買う前に動くものを見せる ②本業の会社以外の既存人脈（前職・同業の経営者・士業）に「診断だけ」を案内する ③料金を実額で出し、比較の手間を省く。この3つが揃わない相手には売り込まない。

何社受ければ本業と両立する利益になるか

副業の稼働（週1〜1.5日＝月40〜60時間）で回るのは同時2〜3社。1社の入金60万円／90日・工数36〜48時間の目安が最初の2社で当たれば、月40〜60万円が上限で、それ以上は稼働を増やすか（週2〜3日）、割り勘開発で定型化するか、本業の会社の事業にするかの選択になる。数字は未検証で、最初の2社の実測で差し替える。

何が起きたら続け、止め、会社の事業にするか

続ける＝4週間で有料診断2件と転換1社が取れ、1社の実稼働が48時間以内。止める＝到達が6社以上あるのに商談0、または承認が出ない。会社の事業にする（枠組みC）＝月額が3社を超えて断り始めた、または本業の会社の顧客から同じ相談が3件以上来た。